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ふるさと納税の仕組みは節税になる?メリット・デメリットからはじめ方まで徹底解説

所得税と住民税の控除ができて、さらに豪華な返礼品までもらえるふるさと納税。

節税対策のイメージが強いふるさと納税の仕組みですが、本当にお得なのでしょうか?

今回は、今更聞けないふるさと納税の仕組みからメリットデメリット、はじめ方まで解説します。

「ふるさと納税ってなんだか面倒くさそう…」と思っている方、必見です!

ぜひ最後までご覧ください。

ふるさと納税の仕組みは節税になる?

ふるさと納税と聞くと、「節税になってお得」というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。

結論から言いますと、ふるさと納税の仕組みは節税ではありません。

ふるさと納税とは、自治体に寄付ができる制度です。

2,000円の自己負担額を越えた寄付を行うことで、納税予定の所得税や住民税が控除されます。

具体例を出してみましょう。

たとえば、ふるさと納税で30,000円の寄付を行うと、自己負担額2,000円を引いた28,000円分の住民税・所得税が控除されます。

つまり、居住地に納めるはずだった28,000円分の税金を寄付先の地方自治体に先払いしたことになるのです。

しかも自己負担分として2,000円分余計に支払っているので、節税というよりも損していることになります。

このような仕組みだとふるさと納税をする人はいなくなるのでは?と思いますよね。

しかし、ふるさと納税をする人は年々増加しています。

それは、ふるさと納税の仕組みに節税以外のメリットがあるからです。

ふるさと納税5つのメリット

節税ではないふるさと納税にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

ここでは5つのメリットをご紹介します。

✓Check

・自己負担額2,000円で豪華な返礼品がもらえる
・好きな自治体に寄付できる
・ワンストップ特例制度で簡単に住民税控除申請
・確定申告で所得税・住民税控除
・寄付金の使い道を指定できる

それでは1つずつみていきましょう。

メリット1:自己負担額2,000円で豪華な返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると寄付先の自治体から、その土地の特産品が返礼品として届きます。

返礼品の内容は寄付金額や地域によってバラエティー豊かで、魅力的なものばかりです。

《返礼品の内容》
・精肉
・海産物
・米
・野菜
・果物
・スイーツ
・お酒
・旅館やホテルの宿泊券

どれも自己負担額2,000円以上の価値があるものばかりです。

このように魅力的な返礼品が多いことから、もらいたい返礼品で寄付する自治体を決めている人もいます。

メリット2:居住地以外の自治体にも寄付できる

ふるさと納税の寄付先は、全国の地方自治体から自由に選べます。

・生まれ育った地元が活気で溢れていてほしい
・思い出深い旅行先の景観がいつまでも残っていてほしい
・返礼品が魅力的な自治体を応援したい
・災害に見舞われた地域を応援したい

など様々な思いを寄付というカタチで自治体に伝えられるのがふるさと納税です。

メリット3:ワンストップ特例制度で簡単に住民税控除申請

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ふるさと納税をしたいけど、確定申告が面倒くさそう…

ふるさと納税したら必ず確定申告をしなければならないと思っていませんか?

でも実は、1年間の寄付先が5自治体以下ならば、確定申告をせずに住民税の控除が受けられるのです。

それが「ワンストップ特例制度」になります。

確定申告の必要がない会社員は、ぜひこの制度を利用して住民税控除の申し込みをしましょう。

ワンストップ特例制度利用の流れ


1.ふるさと納税の寄付先の自治体へ特例申請書の送付を申し込む
特例申請書の記入をする
マイナンバーの確認ができる書類または本人確認ができる書類を準備
提出期限(翌年の1月10日まで)に寄付先の自治体へ特例申請書と本人確認書類を郵送

ふるさと納税の返礼品サイトから寄付をした場合、返礼品とともに申込書が届くこともあります。

また、同じ自治体に複数回寄付した場合、寄付の数だけ申請が必要になりますので覚えておきましょう。

メリット4:確定申告で住民税・所得税の控除

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フリーランスで働いていてもふるさと納税は利用できる?

ワンストップ特例制度が利用できない、フリーランスや自営業の方はこのように思うかもしれません。

もちろんフリーランスや自営業の方もふるさと納税を利用できます。

ワンストップ特例制度の代わりに確定申告をすることで、住民税・所得税の控除が受けられます。

確定申告には、ふるさと納税の寄付先から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要です。

寄付から確定申告時期まで期間がある場合は、紛失しないように気を付けましょう。

確定申告の方法については、こちらをご覧ください。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の流れ

メリット5:寄付金の使い道を指定できる

私たちが毎年納めている住民税や所得税ですが、具体的に何に使われているか不透明なことってありますよね。

汗水流して稼いだお金から納める税金なので、

・福祉のために使ってほしい
・若者の雇用のために使ってほしい
・公園整備のために使ってほしい

など様々な思いや要望があると思いますが、自治体に直接伝えることは難しいのが現状です。

ふるさと納税の寄付金は、提示された使い道の選択肢から希望するものを選び、要望をダイレクトに自治体に伝えることができます。

自分の納めた寄付金の使い道を指定して、寄付金先の自治体がさらに魅力的な街になるのは嬉しいことです。

寄付先を選ぶ際には、返礼品の良し悪しだけでなく、寄付金の使い道が自分の考えとマッチしたものを選ぶといいかもしれませんね。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税のメリットがわかったところで、メリットも知っておきましょう。ふるさと納税のデメリットは、ただ1つ。

控除限度額を越えると自己負担になってしまうことです。

住民税・所得税の控除を受けられる金額には限りがあります。

ふるさと納税で控除限度額を上回る寄付を行ってしまうと、越えた分は自己負担になり損してしまうのです。

控除上限額は、

✓Check

・年間所得
・寄付をする方の家族構成
・各種税控除の金額

によって決まります。

控除上限額の目安を知りたい方は、総務省のふるさと納税特設サイト「ふるさと納税額の目安一覧」をご覧ください。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

ふるさと納税のはじめ方!5つのステップ

ふるさと納税にはメリットが多いことがわかったところで、早速ふるさと納税をしてみようと思っている方もいるでしょう。

そこでここからはふるさと納税をはじめ方を5つのステップに分けてご紹介します。

——————————————————-

1.ふるさと納税の寄付金上限額をチェック
2.寄付先の自治体を探す
3.寄附の申し込み
4.返礼品・書類の受取り
5.税控除の手続き

—————————————————

初めてのふるさと納税を成功させるためにも、ぜひチェックしてみてください。

Step1:ふるさと納税の寄付金上限額をチェック

ふるさと納税のデメリットでもご紹介しましたが、寄付金額が控除上限額を上回ると、自己負担額が増額します。

そうすると税控除の恩恵を受けられず損してしまいますので、寄付先や返礼品を選ぶ前にまずは控除上限額を確認しましょう。

控除上限額の目安は、総務省のふるさと納税特設サイトで確認できます。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

より詳細な金額が知りたい方は、以下のサイトのの控除上限額シュミレーショターをご利用ください。

ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション【税理士監修】 | ふるさと納税ガイド

Step2:寄付先の自治体を探す

寄付金上限額がわかったら、早速ふるさと納税の寄付先を探します。

寄付したい自治体や欲しい返礼品から寄付先を探します。

返礼品は各自治体のホームページに掲載されていますが、全国の市町村1,718市町村※1のサイトを1つ1つ見るのは大変です。

ふるさと納税のポータルサイトが開設されているので、それらを活用しましょう。

ここではおすすめのポータルサイトを3つ選びました。

サイト名掲載自治体数特徴
ふるさとチョイス1,573ふるさと納税ポータルサイトでも老舗のサイトで掲載自治体数、返礼品掲載数ともにNo.1。検索機能・コンテンツともに充実している
楽天ふるさと納税1,322ふるさと納税をすることで楽天ポイントの還元率が最大30.5倍までアップ。自己負担額2000円もポイント還元できる
さとふる926ソフトバンクグループが運営。返礼品の到着が早く決済方法も充実している

使いやすさや用途に応じて使い分けてみてはいかがでしょうか。

※1 2021年10月29日現在

Step3:寄附の申し込み

寄付したい自治体や返礼品が決まったら、実際に寄付の手続きをするポータルサイトを選びましょう。

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検索して見つかったところで申し込めばいいよね

と思っているあなた!もしかしたら、損しているかもしれませんよ!

なぜなら、同じ返礼品でもポータルサイトによって量やもらえるポイント数が異なるから。

複数のポータルサイトを検索し、比較して最もお得なサイトからふるさと納税の申し込みをすることをおすすめします。

なお、ふるさと納税に期限はありません。

1年間(1/1~12/31)のふるさと納税寄付金額の合計が、その年の所得税の還付や翌年度の住民税控除の対象となります。

そのため、年末に駆け込みでふるさと納税の申し込みをする人が多く、混雑したり、返礼品の在庫がなくなったりするので早めの申し込みがおすすめです。

Step4:返礼品と書類を受け取る

ふるさと納税を行うと、通常1~2ヶ月後に自治体からの返礼品が送られてきます。

返礼品と一緒に「寄付金受領証明書」というものが送られてきますが、これは確定申告時に必要になりますので、紛失しないようご注意ください。

また、ワンストップ特例制度を利用する方は、返礼品とともに申請書が届くこともあります。

Step5:税控除の手続きをする

ふるさと納税の税控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度の申請手続きが必要になります。

それぞれ申請の〆切が異なりますのでご注意ください。

申請手続きの種類期限
ワンストップ特例制度翌年の1月10日必着
確定申告翌年の2月16日~3月15日

なお、ワンストップ特例制度は申請期限を過ぎると、確定申告が必要となりますので早めに申請しましょう。

まとめ

節税のイメージがあるふるさと納税ですが、実は節税ではありません。

むしろ自己負担額2,000円を上乗せして、納税予定の税金を希望する自治体に寄付するので、金額だけみると損しています。

しかしふるさと納税をすると、自己負担額を越えた分の税金は後から控除され、さらに寄付先の自治体から、自己負担額2,000円以上の魅力的な返礼品が送られてきます。

実質2,000円で魅力的な返礼品をもらえることから、ふるさと納税を利用している人が年々増えています。

またふるさと納税の利用すると確定申告をしなければならないと思われがちですが、そのようなことはありません。

寄付する自治体が5団体以下であれば、ノンストップ特例制度を利用し、書類の返送だけで税控除の手続きができるのです。

ふるさと納税の手続きも5ステップで完了するので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

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