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副業は会社にバレる？副業がバレる理由とバレない方法を紹介！
新型コロナウイルスの影響もあり働き方の多様化がますます進む今日、副業で収入を増やしたいと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし副業をする時に心配になるのは、「本職の会社にバレないかどうか」「バレたらどうなるのか」ということですよね。
そこで本記事では、副業が会社にバレる理由とバレない方法をわかりやすく紹介します！
抑えておくべきポイントを凝縮した中身の濃い記事になっていますので、是非とも参考にしてみてくださいね！
副業が会社にバレる理由
国民一人一人の住民税の額は、前年の自分の収入によって決まります。
住民税の支払額決定のシステムは、企業側から前年の給与支払報告書を当年1月末までに自治体に提出、それを受けて自治体から各個人の給与額に合わせた住民税額を企業側に報告し、企業が給料から住民税を天引きしていく、という流れになっています。
この制度は副業を一切行っていない会社員にとっては何もしなくて良い、非常に楽なシステムですが、副業をしている、つまり勤務先が複数ある場合は、自治体は給与が最も多い会社に全ての所得を合算した額を報告してしまうため、会社が実際に支払っている給料と合算額との差がバレてしまい、結果的に副業をしている事がバレてしまいます。
各企業で行っている年末調整の際に提出が求められる「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の中にある「給与所得者の基礎控除申告書」には、副業分も含めて合算した給与所得額を記載する必要があります。
こちらは、副業をおこなっていても特に記載せずにやり過ごせる事も多いようです。しかし結局は上述した住民税の方でバレてしまうケースが圧倒的多数であると言えるでしょう。
副業が会社にバレない方法
具体的には、自分が関与できない企業と自治体とのやりとりの中で、会社からもらっている給与額と副業を含めた総所得額の差、またそこからはじき出される住民税額の相違によって副業の存在がバレる、というものでした。
先述した通り、会社に副業をやっている事がバレる主な要因は住民税の支払いにあります。
これはつまり言い換えると、自分の総所得について会社が勝手に関与してくるから副業の存在がバレるということ。
そこで、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄にある「自分で交付」に◯をつけ、住民税の支払いを会社に任せずに自分自身で支払い手続きをおこなってしまうことで、副業をやっていることを会社に知られずに済む、という方法があります。
こうすることで、副業による収入（雑所得）に関する住民税の通知は自宅に届くことになり、またその分は自分で納付することになるため、副業がバレずに済みます。
ちなみに、会社側が自分の代わりに給与から住民税を自動的に天引きしてくれるシステムを「特別徴収」、今回のように自分で自分の住民税を支払うことを「普通徴収」と言います。つまり確定申告書の「自分で交付」に◯をつけることで、「普通徴収」として住民税を支払うようにすれば良いのです。
副業界隈の記事を見ると、「20万円以下の収入では確定申告の必要がない」「税金関係も現状のままで良い」などと書かれているものも多く、皆さんの中にもそうした記事を既に読んでいる方もいるかと思います。
そこで本記事では最後に、こうした「20万円問題」と住民税の関係について簡潔かつ明瞭に説明したいと思います。
まず、副業の収入が20万円を超えている場合について。
副業の収入が20万円を超えている場合は、確定申告を行う必要があります。そして確定申告をする際に、「特別徴収」から「普通徴収」に切替えすれば住民税の面もOKです。もちろん会社にもバレませんので、ご安心を。
そして、副業の収入が20万円未満の場合について。
こちらは国の制度により、確定申告をする必要はありません。しかし会社にバレたくない場合は先述している通り住民税の支払いを「普通徴収」に変えなくてはならないので、確定申告とは別途で、「特別徴収」から「普通徴収」に切り替える手続きが必要となります。
また、副業収入が20万円以上でも未満でも、この「普通徴収」の申請は毎年申請する必要があります。一度市役所や税務省に申請をして安心することなく、来年以降も同じように「普通徴収」の申請をしましょう。「普通徴収」の申請時期は、確定申告と同様、毎年2月15日から3月14日となっています。
副業が会社にバレるとどうなる？クビ？
また副業をおこなっている皆さんの中には、「副業が会社にバレるとどうなるのか」という疑問を持っている方も多いと思われます。
第一に、副業自体は法律上禁止されているわけではありません。
しかし各企業ごとの就業規則に副業禁止または何らかの条件が記載されている場合は、それに応じて始末書の提出を求められたり、何かしらの懲戒処分を受けたりするケースもあります。
副業を一切禁止している会社もまだまだ多いですが、それは「副業が本業に悪影響を及ぼす可能性がある」から。
副業が本業への支障には全くなっていないこと、本業の業務内容や社秘を流用しているわけではないことをしっかりと説明すれば、即クビのような重い処分を下されることも少ないと言えるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は働き方の多様性がますます広がっている今日、需要が増え続けている副業をするにあたっての注意点を紹介しました。
就業規則によっては一切の副業が禁止されていることもありますが、副業自体は悪ではなく、近頃は時代の流れも相まって、上司への相談次第で副業を許してくれる企業も増えてきています。
一度上司に相談してみるのも一手ではありますが、しかしそれでもバレたくないのが本音。これから副業を始める方や、既に副業に取り組んでいて会社にバレたくない方は、是非とも本記事を参考にして、安心して副業に取り組んでみてくださいね。
