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副業、フリーランス、個人事業主、法人の違い

こんにちは、街角オーナーの羽田です。コロナ禍の中で働き方の考え方が変わっている人も多いですね。僕は2020年2月末にコロナの足音が少し聞こえてきた頃に17年間勤めた会社をやめて独立し、フリーランスとして活動開始。そして同年5月に早々に法人化してしまいました。

独立する人がどんな立場で仕事をしていくのか。今回は”フリーランス”、”個人事業主”、”法人成”の違いについてご説明していきたいと思います。

副業とは?

副業とは読んで字の如しですが”副”です。メインじゃなくサブってことですね。”本業”としてどこかの会社に所属して給料をもらいつつ、他の仕事もやっている、ということです。

特にコロナ禍では本業での給料が下がってしまい、副業を始める人も増えてきたようです。また副業を禁止していたのに副業を認める会社も出てきましたね。

街角キャリアでは副業に関する記事を多数掲載しています。是非チェックしてみてください。

フリーランスとは?

お次はフリーランスについて。「副業とフリーランスって何が違うの?」という質問をされることがありますが、まあ全然違いますね。副業は先ほどお伝えした通り「どこかに所属しつつ他でサブで仕事する」という意味ですが、”フリーランス”はつまりは「どこにも所属せずに仕事をする人」のことを指します。

ちなみに語源は、中世ヨーロッパ時代です。RPGとかの世界です。
中世ヨーロッパの王や貴族は、戦争が起こる度に、傭兵団と契約して戦争に臨んでいたそうです。
で、その傭兵たちの中には傭兵団に所属せずに個人として契約して戦場に臨む者がいて、その人たちのことを「フリーランサー(free lancer)」と呼んでいたそうな。

なお、フリーランスとして食っていくためにはなんらかの専門性が必要です。そしてまた仕事は自分で取ってこなくてはなりません。

なんとなく響きがかっこよく、自由そうに聞こえるので身軽で気軽なイメージがあるかもしれませんが、強みがある人じゃないとなかなか難しいでしょう。

個人事業主とは?

では個人事業主とはなんでしょうか?はっきりいってフリーランスと変わりません(笑)。一人で仕事をしてる人のことを指します。自営業の人たちも区分で言うと”個人事業主”です。

フリーランスが社会通念上の通称で、正式名称は”個人事業主”くらいに捉えておけばいいかと思います。フリーランスの方がなんとなく自由で、個人事業主はどっしりしてるイメージがあるかもしれませんが、それはただのイメージの話です(笑)。

なお、個人事業主として活動を開始するためには税務署に行って開業届を出さなければなりません。これをしないと”開業”にならず、税金が払えないことになります。「開業しなければ税金払わなくていいの?」と思うかもしれませんが、それはつまり所得隠しであり、脱税行為です。企業と取引をしているとその企業がどこと取引してたかは全て記録されるわけで、取引先企業経由であなたとの取引が明るみになり、そこから脱税行為がバレることになります。

開業届は、出しておきましょう。会計ソフトを使えば意外と簡単に開業はできてしまいますよ。

開業届の出し方はこちらをどうぞ。

【個人事業主】副業のはじめ方は?開業届の出し方

法人成とは?

さて、では法人とは何か。超シンプルですが「会社にする」ことを指します(法人成と呼びます)。一人でやっていても法人成してしまえばそれはもう「会社」です。ちなみに僕もインターン学生や副業パートナーはいますが、社員としては一人しか存在しない会社を経営してます。

然るべき書類を用意してちゃんと国に法人届を提出し、国から認められなければなりません。資本金やら社員やら定款やら色々準備するものがあります。個人事業主の開業届より遥かに作業量は多いです。

フリーランス、個人事業主と法人の違い

というわけでフリーランス・個人事業主と法人を説明してきました。では結局、どちらがいいのでしょうか?色々な要因が絡んできますが、代表的な違いをご説明します。

あなたの状況に合わせて考えてみてください。

税金制度が違う

個人事業主と法人では税金の考え方が違います。個人事業主は住民税の他に所得に応じた「所得税」を払わなければならないのですが、この所得税は「累進課税制度」といって、所得に応じて税金として納める税率が変わっていきます。たくさん稼ぐとその分税率が上がっていくわけですね。最大で45%まで上がるので、収入のほぼ半番持っていかれると思ってください。お金持ちに厳しい国なのです、日本は。

一方、法人の場合にも法人税、法人事業税、地方法人税、法人住民税などがあります。法人税も所得に応じて税率は変わりますが、その境目は800万円のみ。800万までは税率15%、それ以上になると23.9%になりますが、逆にそれ以上は変わりません。

ただ、法人の場合は赤字だろうが法人住民税の均等割として毎年約7万円払わなければなりません。ご注意を。

社会的信用度が違う

これはどんな仕事を受けていくかにもよりますが、企業と取引をする場合注意して欲しいことがあります。大企業に多いですが、個人事業主とは取引ができない、という会社が存在するのです。

上記の通り、法人成するにはそれなりの手続きが必要であり、社会的責任を負う存在として法人が存在します。

なので「個人事業主」と「会社」では社会での見え方が全然違うし、それによって取引にも影響が出る可能性がある、ということは理解しておきましょう。

商売の種類によってはそんなもん関係ない、という場合もあると思いますが。

社会保険制度が違う

会社員でいるとあまり意識したことがないかもしれませんが、我々は日本国民として社会保険に加入しています。会社員は、その保険料金を会社が負担して給料から天引きしてるわけです。

で、個人事業主の場合は自分で保険も入らなければなりません。国民健康保険と国民年金が代表的なところでしょうか。国民健康保険入らないと病院行ったときに保険証使えないですからね。その他にも40歳以上で加入する介護保険などがあります。

で、法人になると保険の名称が変わります(これがややこしい)。国民健康保険や健康保険組合になり、国民年金は厚生年金という呼び方に変わります。

個人事業主だろうが法人だろうが一人でやっていく分には正直あまり変わりませんが、手続きや支払いは自分でやらなければならないですし、法人成して従業員を雇用する場合はその社員の社会保険も会社として手続きしてあげないといけません。

法人化する目安は?

個人事業主と法人の違いについてみてきましたが、あなたが独立するとしたらどちら?迷うところでしょう。僕も結構悩みました。ここでは考え方としてふたつ、ご紹介します。

大企業と取引するなら法人にした方がいい

これは先ほどご説明した通りですが、企業、特に大企業と取引をする場合は法人になっていた方がいいとよく言われます。上記の通りそもそも取引できない場合もありますし、商談するときに法人化しているとそれだけで信頼につながるからです。

企業相手の商売をしようとしているなら法人は検討しましょう。

年間の利益が800万円超えるなら法人にした方がいい

先ほど税金のところで触れましたが、個人事業主は最大45%まで所得税が上がります。なので、稼げば稼ぐほど払う税率が上がっていくのです。

なので、目安として800万円の年間利益が出るようであれば法人化した方がいい、と言われています。

年間の売上予測を立てて800万円いきそうなら法人化を検討しましょう。

なお、この800万というのは課税所得のことを指します。つまり”利益”です。売上が多くても外注が多かったり経費でガンガン節税して利益が800万円いかない場合は無理して法人化する必要はないでしょう。


いかがでしたでしょうか。この辺りって知ってるようで意外と知らないですよね。改めて整理してみて、あなたに最適な独立プランを描いてみてください!

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